对外经济贸易大学
 

対外経済貿易大学で“一帯一路”研究機関が成立

2017-05-10 14:53:15


 
 「一帯一路国際協力サミット」が間もなく開催される。対外経済貿易大学の王稼瓊学長は5月4日午後、同大学で開かれた記者会見において、同大学の外国人留学生の3分の1が沿線国家の留学生だとした上で、今後地域と国別の研究院や、“一帯一路”PPP(publicprivate partnership)研究センターを設立し、“一帯一路” 構想の全面的サービスを行うことを明らかにした。
 王稼瓊学長は取材に対し、「わが校は開放型経済の要求に応じて誕生し、国際貿易と対外開放を推進するために開校された大学だ」と述べる。留学生人材の育成において同校は、大学本科で学ぶ外国人留学生の規模が国内最大の大学の1つである。現在、世界154カ国3200人以上の留学生が在籍する。“一帯一路”沿線国家の留学生は50カ国1360人で、同校の留学生全体の3分の1以上を占める。その大多数が学部、修士、博士を学んでおり、その合計は1147人、“一帯一路”沿線国家留学生全体の84%を占める。
 王稼瓊学長は「国家の対外開放戦略に貢献することは、わが校の建学の根本理念だ」とした上で、同校の今後の発展戦略もまた、中国の“一帯一路” 構想と密接に関連しており、“一帯一路” 構想に全面的に協力すると述べる。同校では間もなく「地域と国別研究院」が設立される。すでにある十数の研究センターを基礎とし、全校の力を集結させる。同時にオーストリア大使館やグルジア大使館などの国の機関とも共同で地域と国別研究を行う。
 また同校は、“一帯一路”の市場面の需要に基づき、“一帯一路”の直接的研究機関である“一帯一路”PPP研究センターと“一帯一路”国際法研究センターの設立準備もしている。うち“一帯一路”PPP研究センターの最大の特徴は、“一帯一路”とPPPのデータバンクが作られることだ。主に地域国別研究センターと共に“一帯一路”沿線国家の経済データ、法律制度データ、リスク評価データ、インフラ・投資評価データ、PPPプロジェクトデータがあり、それを通じて学術研究や技術コンサルティングを展開する。基礎情報サービスを提供することで企業の構想策定を支援する。